あなたと子孫と人類のために。https://npo-jacr.jp/

地域がん登録全国協議会（現：日本がん登録協議会、JACR）は、都道府県を実施主体とする地域がん登録事業の未実施県への導入の支援、各県における同事業の登録精度の向上を図るための技術支援、登録業務に従事する職員の技能向上を図る取り組みなどを行うことを主な目的として、1992年に設立された。2010年にNPO法人格を取得し、事務局機能を強化して定款に基く各種事業の実施の強化が図られた。議決権を持つ正会員となった自治体は、設立当初の30府県１市から2016年には47道府県1市に増加しました。
地域がん登録事業は、2012年に東京都と宮崎県が地域がん登録事業を導入したことで、全国47都道府県で実施されるに至りました。また、2016年1月に「がん登録推進法」が施行となり、いわゆるポピュレーションベースのがん登録は、国の事業となりました。
このように地域がん登録事業に対する公的な枠組みの強化が図られたことから、今後のJACRは、病院、自治体などでがん登録業務に従事する職員を対象とする活動だけでなく、国民ががん登録事業に対して示す期待、すなわちがん登録のがん医療・予防へのさらなる貢献への期待にも応える活動により積極的に取り組む必要があります。JACR理事会は、当協議会の24年間の活動経緯を踏まえた上で、このような最近の情勢の変化に対応すべく、JACRの今後5年間のビジョンとミッションを表明します。

「この法人は、広く国民に対して、がん登録による罹患、死亡、生存率等の情報を提供するとともに、公開セミナーや学術セミナー、調査及び研究、がん登録に関与する人材の育成等を行い、国・地方公共団体等の実施するがん登録事業の充実・発展を支援する事業を通して、国民の保健、医療、療養の増進と、わが国のがん対策の推進に寄与することを目的とする。」

がん登録事業の充実と、がん登録由来データの利活用の充実を支援することで、市町村レベル、都道府県レベル、国レベルで、科学的かつ効果的ながん対策が推進されることに寄与するとともに、都道府県、がん患者会等と連携してがん登録等由来データを国民にわかりやすく提供し、がん患者とその家族が安心して療養・生活できる情報環境の実現に貢献する

1. ミッション1：院内がん登録を含むがん登録事業の充実を支援する
   1）正会員（登録会員）はじめがん登録関係者間の情報交換手段の提供、交流の場の設定
   2）正会員（登録会員）はじめがん登録事業関係者に同事業の発展に資する最新情報をわかりやすく提供
   3）個人情報の取り扱いに関するがん登録事業の管理者と実務担当者に対する、安全管理措置に関する支援
   4）実務担当者を対象とした教育・研修、支援
   5）正会員（登録会員）および院内がん登録の実務担当者等への技術的助言
   6）社会に対するがん登録事業の意義を発信
   7）がん登録関係者の国際交流活動を支援
2. ミッション2：院内がん登録を含むがん登録由来データの利活用の充実を支援する
   1）正会員（登録会員）のがん登録由来データの県民への発信に関する技術支援
   2）がん登録由来データを有効かつ安全に利活用できる人材の育成
   3）同由来データが利活用された成果を発表する機会の提供
   4）市町村・都道府県等が同データを利活用するときの技術的、制度的支援
   5）正会員（登録会員）のがん登録由来データの海外への発信に関する技術支援
   6）研究機関、民間企業・団体等のがん登録由来データの利活用を支援
3. ミッション3：がん患者とその家族が必要とするがん登録関連情報をわかりやすく発信する
   1）がん体験者での初発のがんとは異なるがんの罹患リスク（多重がんリスク）、がん体験者の長期間に渡る生存率（サバイバー生存率）などの新たな情報を、ホームページなどの各種媒体により発信
   2）がん患者会等と連携した、講演会などの情報支援活動や、がん登録由来統計データの利用状況のモニタリング活動などの諸活動