本協議会は都道府県が実施する地域がん登録事業の基盤整備などを目的として1992年に設立され、登録業務に関する技術支援や従事者の教育等の支援活動を行ってきました。2016年1月に「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、国による全国がん登録が開始されたことをふまえて、日本がん登録協議会(Japanese Association of Cancer Registries: JACR)に名称を変更し、これまでの活動に加えて、がん登録から得られる情報を必要とする患者さんやその家族の方、医療機関が実施する院内がん登録の実務者、ならびにがん登録に由来するデータを利活用する研究者や企業・団体への支援活動を充実させることとしました。
JACRはがん登録の充実・発展を支援する事業を通じて国民の保健、医療、療養の増進に寄与することを目的として、学術集会、研修会等の開催、がん登録に関する情報の提供、がん登録に関わる調査および研究、国際がん登録協議会(IACR)への参加協力、がん登録に関与する人材の育成、登録室安全管理措置の周知・啓発などの事業を行っています。理事、専門委員から構成される委員会(学術、広報、国際交流、教育研修、安全管理、J-CIP(Japan Cancer Information Partnership)、基盤整備)を設置して活動を行っており、特に患者さんやご家族にわかりやすい情報を発信することを目指すJ-CIPプロジェクトを大切な取り組みと考えています。