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日本がん登録協議会 > 地域がん登録資料を用いて中皮腫死亡症例数の将来予測を検討
地域がん登録資料を用いて中皮腫死亡症例数の将来予測を検討[2024.03.29]

地域がん登録資料を用いて中皮腫死亡症例数の将来予測を検討

分野 4.がん統計,5.疫学研究・研究推進
活動時期 2007年
活動地域 全国(長崎県、大阪府、神奈川県、千葉県の各がん登録)
活動主体 共同研究
 
背景 中皮腫発生はアスベストばく露と強い関連があり、死亡数の将来予測は各国とも一般的に死亡数の時系列データとアスベスト輸入量に基づいて実施している。人口動態死亡統計では国際疾病分類(第10版)が用いられるようになった1995年以降しか中皮腫死亡数を集計できず、国内では地域がん登録が提供する長期統計が数少ない情報源である。
主な活動内容 30年以上の長期統計を集計可能な国内4地域のがん登録の中皮腫統計とばく露要因(アスベスト輸入量、建築、造船)の長期統計を用いて2043年までの中皮腫死亡数の将来推計を行った。
成果 日本国内においては中皮腫のばく露から発症までの潜伏期間が27年から36年の長期に渡ること、患者発生は2005年から2031年まで1,000人規模で繋留すること、悲観的な予測で今後30年間に3万人以上の中皮腫死亡が発生すること等を示した。長期的な救済のシステム作りが必要である。
導入および確認された制度・法律・学説
主要文献 平成18〜19年度厚生労働科学研究「中皮腫発生に関わる職業性石綿ばく露の研究」報告書、厚生労働科学研究「職業性石綿ばく露による肺・胸膜病変の経過観察と肺がん・中皮腫発生に関する研究」平成21年度報告書