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日本がん登録協議会 > がん診療連携拠点病院に予後調査情報を提供で県内の生存率評価を実施し、医療機関の負担を軽減 |
| がん診療連携拠点病院に予後調査情報を提供で県内の生存率評価を実施し、医療機関の負担を軽減［2024.03.29］ |
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がん診療連携拠点病院に予後調査情報を提供で県内の生存率評価を実施し、医療機関の負担を軽減
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3.臨床医学（3次予防） |
| 活動時期 |
2009年 |
| 活動地域 |
千葉県 |
| 活動主体 |
千葉県地域がん登録 |
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| 背景 |
がん診療連携拠点病院の院内がん登録で診療した患者の予後追跡調査により生存率の評価を実施する必要がある。複数の医療機関が連携してがん患者の診断治療に当たるため、一連の医療経過を集約するがん登録情報を用いることが有用である。 |
| 主な活動内容 |
2009年度以降、千葉県がん登録に届出のあった患者の最新の診断情報と予後情報（生死の情報）を届出された医療機関に提供する仕組みを作った。 |
| 成果 |
1. 県内13のがん診療連携拠点病院と申請のあった拠点病院以外の医療機関に対して情報提供を行った。医療機関が行う住民票照会にもとづいた生存確認調査や人口動態調査の死亡小票にもとづく死因調査は、住民基本台帳法や統計法の改正後許可を得ることが困難になる傾向にあり、がん登録情報の提供は有用と考えられた。
2. また住民票の照会に際して有料となる市町村があり、予後調査を実施する医療機関の経費負担を軽減するのに役立った。 |
| 導入および確認された制度・法律・学説 |
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| 主要文献 |
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