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がん登録推進法改正に関する要望書を国に提出しました

西野善一日本がん登録協議会理事長、石川秀樹日本がん予防学会理事長、河野隆志日本癌学会副理事長（学術・基礎）は、1月27日に厚生労働省を訪問し「がん登録推進法改正に関する要望書」を9つの団体・学会（日本がん登録協議会、全国がん患者団体連合会、日本疫学会、日本癌学会、日本癌治療学会、日本がん予防学会、日本公衆衛生学会、日本臨床腫瘍学会、日本がん疫学・分子疫学研究会）の連名で厚生労働大臣宛に提出しました。

要望内容は以下の9点です。

1. 全国がん登録業務における個人が一意に定まる番号の収集と利用
2. がん登録データと他の情報とのリンケージの推進
3. 全国がん登録業務における住基ネットの利用
4. 第20条に基づいて医療機関に提供された情報の診療録等への転記を可能にすること
5. 第20条に基づいて医療機関に提供された情報の臓器別がん登録への提供を認めること
6. 国際共同研究のさらなる推進
7. 院内がん登録情報の利活用の推進
8. がん登録を支える人材の育成および確保
9. 死亡場所に関する情報の全国がん登録への追加の検討

 要望書の全文は以下のPDFファイルをごらんください。

がん登録推進法改正要望書［PDF］